設立主旨と時代背景

これからの時代は、これまでの時代とは全く違います。

こんにちは、日本建築業者協議会、代表理事の漆崎隆一です。さて、さっそくですが、工事店を経営されているあなた様にお伝えしたいことがあります。それは、長らく叫ばれてきた「少子高齢社会」は、まさに今現実化してきているということです。現在55歳以上の高齢職人が職人全体の55%と言われております。また、2020年以降には、日本の高度成長期を支えてきた団塊の世代職人たちが引退していくと言われています。(2020年問題)私たち日本の工事店は、今まさに、このような社会問題に真正面から立ち向かわなければならない時期に来ているのです。

そして一方では、ストック住宅と新築着工数の問題も見ておかなければなりません。すでに2008年時点において住宅ストック数は総世帯数に対し、約15%多いと言われておりました。今後は更に住宅ストック数は増えていく見込みです。
その半面、2006年時点において129万戸あった新築着工数は2013年に98万戸となり、2020年までには82万戸、2030年には70.5万戸まで減っていくと見られています。(つまり、建てた住宅が余ってきており、新築着工数は年々、少なくなってきているということ。それにより、益々リフォーム・リノベーションに比重が移っていくというような方向性も見えてくると思います)

職人のなり手不足、後継者不足を補うために!

そのほか、建築業界では、職人の後継者についても課題があります。高齢職人は引退していきますが、若手職人のなり手は依然として少なく、引退する職人を補完するまでには至りません。

そこで、多くの施工店(工事店)では外国人を受け入れ、育成を心がけます。が、思いのほかうまくいかないという現実が訪れることと思います。結局、文化レベルが世界最高水準である日本において、私たち施工店(工事店)は日本人を正しく教育していくことから目を背けてはいけないと思っているのです。そこで、小さな工事店の健全経営・健全発展のために日本建築業者協議会は誕生したのです。

 

施工店としての正しい経営とは?

では、施工店としての正しい経営とはどのような経営でしょうか?良い仕事をするのはもちろん、

◎身なりを整える

◎時間を守る

◎決められたことをきっちりと行う

◎社員一同、心を1つにして仕事に専念すること

◎原価管理を行っていくこと

◎技術習得の鍛錬を怠らないこと

◎部下を持ち、部下を育成していくこと

◎社長が先頭に立って、姿で見せていくこと

などです。社員(職人)がすぐに会社を辞めて転職をしてしまうのは、会社が小さいから、仕事が薄いから等というだけではありません。上司が部下の希望を打ち砕くような発言をしてしまったり、会社の雰囲気や経営状態が悪かったりすることが要因となり、社員は気力を失い辞めてしまうのです。

多くの建設業・建築業者がそのような早見や課題を抱えておりますが、そのような方こそ、日建協で「健全経営」を学び実践をしていただきたいのです。

 

代表理事 漆崎隆一(株式会社パンセ 代表取締役)
代表理事 青木忠史(日本建築塗装職人の会 会長)

次は、日建協が大切にしていることです。


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